児童発達支援・放課後等デイサービスの利用料は、9割を自治体が負担し、自己負担は1割です。さらに、世帯の所得に応じて「ひと月あたりの上限額」が決められており、何回利用してもその金額を超えることはありません。
ひと月あたりの自己負担上限額
| 区分 | 世帯の目安 | 上限額（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※ 上記は国が定める基準です。最新の金額・区分はお住まいの市区町村にご確認ください。
幼児教育・保育の無償化について
満3歳になって最初の4月1日から3年間（いわゆる年少・年中・年長にあたる期間）は、児童発達支援の利用者負担が無償になります。放課後等デイサービスは無償化の対象外です。
そのほかの費用
施設によって、おやつ代、教材費、行事費などの実費をいただく場合があります。金額は各施設によって異なりますので、見学の際にご確認ください。＆kidsでは、契約前に必ず費用の内訳をご説明します。
料金の制度は法改正により変わることがあります。このページの内容は目安としてご覧いただき、実際の金額は各施設・お住まいの自治体へご確認ください。
